2棟総延べ14万 /18年度に都市計画決定/三軒茶屋二丁目再開発準備組合 – 日刊建設通信新聞 (会員登録)



 三軒茶屋二丁目地区市街地再開発準備組合(東京都世田谷区)が検討している再開発施設の規模が分かった。2棟総延べ約14万㎡の規模で、施設の階数や用途など詳細については検討を進めている。2018年度の都市計画決定を目指す。 準備組合は5月下旬、地権者に向けて説明会を開催している。寄せられた意見を踏まえて施設整備の素案を一部変更し、秋ごろには見直し案としてまとめる方針だ。地権者は約120人で、そのうち約7割が準備組合に加入している。借家人は約200人。
 対象地は三軒茶屋2丁目の敷地面積約1.8ha。国道246号(玉川通り)と世田谷通りに挟まれた三角地帯で、「エコー仲見世商店街」など昭和の趣を持つ街並みが残る。一方、終戦直後に建設された商店が多く、基盤整備やオープンスペースの確保が課題となっている。
 事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティングと日本設計、設計コンサルタントは梓設計と日本設計が担当。事業協力者として首都圏不燃建築公社と東急不動産、丸紅、大京、東急建設が参画している。
 同地区の再開発は1990年の三軒茶屋二丁目街づくり勉強会から始まった。整備予定の都計道以東を対象とした三軒茶屋センター地区市街地再開発準備組合が93年に発足した。
 97年に現在のエリアに拡大して三軒茶屋二丁目地区市街地再開発準備組合が設立されたものの合意形成が難航。整備予定の都計道以西が07年にB地区として独立し、センター地区とB地区に分かれ検討を進めることにした。14年に都計道の道路計画変更の可能性が出てきたことから、15年8月に再び一体化し、三軒茶屋二丁目地区市街地再開発準備組合として新たにスタートを切った。
 世田谷区は今年度中に、同地区を含む三軒茶屋駅周辺について、まちづくりの基本方針策定を計画している。策定業務はタカハ都市科学研究所に委託している。

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